熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
本工区につきましては、河川改修事業及び圃場整備事業との関連があるため、その調整を図りながら昭和五十六年度から未改良区間の六百三十四メーターの事業に着手し、現在国庫補助事業により整備を進めているところでございます。 まず、特殊改良一種事業でございますが、全延長四百七十八メーター、昭和五十六年度は圃場整備の用地買収を行ったところでございます。
本工区につきましては、河川改修事業及び圃場整備事業との関連があるため、その調整を図りながら昭和五十六年度から未改良区間の六百三十四メーターの事業に着手し、現在国庫補助事業により整備を進めているところでございます。 まず、特殊改良一種事業でございますが、全延長四百七十八メーター、昭和五十六年度は圃場整備の用地買収を行ったところでございます。
◎市川 健康医療福祉部長 令和５年度の当初予算案では、国庫補助事業としてグループホーム３か所、生活介護事業所１か所の創設整備、障害者支援施設の大規模修繕１か所の計５か所分の整備予算として、４億1,186万8,000円を計上しているところでございます。
具体的には、市町村保健師等を対象にした研修会などで、多胎児支援を行うために必要な知識の提供や優良事例を紹介するとともに、国庫補助事業の活用を勧めるなどし、今後も多胎児家庭への支援が一層充実するよう取り組んでまいります。 次に、オンラインによる多胎妊娠期教室についてでございます。 多胎児を妊娠した妊婦さんは、体調管理のため外出が困難となる場合もございます。
国庫補助事業のオンラインサロン事業等は、県と市町とで同額の補助金額が設定されています。ただ、県内の市町では各事業が実施されていない現状があるので、県がモデル的に先行してピアサポート、オンラインサロンの事業を実施して、各市町にも取組が広がるよう進めています。 ○重田剛 副委員長 ヤングケアラーの課題は、教育委員会と連携して、それぞれの子供の事情に合わせて対応する必要があると思います。
国庫補助事業への振替等も行われているが、基金は球磨川流域の復興のために設けたものであり、様々な分野で事業を実施できるので、さらに活用が進むよう制度の周知に努めること。 （健康福祉部） ４ 国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）を財源とする補助事業について、国への交付金請求の誤りにより収入未済が発生している。
まず、議第84号令和４年度岡山県一般会計補正予算（第５号）のうち、本委員会関係分は、土地改良区が管理する農業水利施設の電気料金高騰に対する支援などを増額する一方、国庫補助事業の内示額確定に伴う減額などにより、差引き総額４億5,200余万円を減額補正するものであります。 繰越明許費補正は、防災・減災緊急対策事業など７件において、総額７億9,900余万円を繰り越すものであります。
今後、ため池診断の結果を受け、管理者等への研修会や現地パトロールが必要な箇所の増加が見込まれることから、国に国庫補助事業の上限額の引上げを要望するなど、体制強化について検討しているところでございます。
まず、緊急間伐総合支援事業は、国庫補助事業の対象とならない小規模な間伐に対し、市町村を通じ支援を行うものです。この事業は要望の多い事業であることから、皆伐や再造林に係る事業との統合整理や市町村の行う支援との連携によって、事業要望に対応できる効果的な支援が行えるように今検討しているところです。
通常、松枯れ対策で、いわゆる森林づくり県民税ではなく国庫補助事業で自主転換を行っているところにつきましては、皆伐施業と同じになりまして、皆伐やその後の植栽まで補助金で手当てをするといった事業がございます。
引き続き、市町村と連携を密にして事業者の主体的な整備を促すとともに、国庫補助事業による市町村の取組を支援するなど、不通話地区の解消に積極的に取り組んでまいります。 （生活環境部長久保克昌君登壇） ◎生活環境部長（久保克昌君） お答えいたします。
以前、堂本知事の時代に県単事業が削られて、いわゆる国庫補助事業に付け替えられたという事例がありますけれども、現在、県土整備部でそんなことはないんでしょうか。あるのかないのか。 ◯委員長（秋本享志君） 花野井県土整備政策課副課長。 ◯説明者（花野井県土整備政策課副課長） 県土整備政策課でございます。 ないと認識しております。 ◯委員長（秋本享志君） 阿井委員。
次に、第九款国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしますほか、個別の国庫補助事業に係るものとなっております。 次に、第十款財産収入につきましては、鹿児島臨空団地の分譲に係る収入となっております。 次に、第十五款県債につきましては、災害復旧事業等に係るものとなっております。 続きまして、四ページは歳出の目的別の内訳を記載させていただいております。
議案第15号両総土地改良施設管理条例の一部を改正する条例の制定については、国庫補助事業の拡充に伴い、両総土地改良施設の維持管理に係る土地改良区の費用負担割合を一部引き下げるため、また、議案第16号千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例の一部を改正する条例の制定については、本年９月の森林法施行令の改正により、太陽光発電設備の設置に係る届出が必要となる小規模林地開発行為の規模を改めるため、それぞれ所要
まず、森林づくり県民税によるこれまでの評価と意義についてですが、第３期までの15年間において主に取り組んできた里山整備は約３万4,800ヘクタールの実績となる見込みであり、所有が小規模で分散していることにより国庫補助事業では十分に対応できなかった里山における間伐等を集中的に実施することができました。
当計画では、約1.9キロメートルのバイパスを検討しており、多額の事業費が見込まれるため、国庫補助事業の活用による対応を考えてまいります。工期につきましては、関連する松本波田道路の供用に間に合うよう早期の事業着手を目指してまいります。
そこで、その森林資源の循環利用の関係ですが、適切な森林整備につなげるために、県といたしますと、国庫補助事業ですとか森林環境譲与税などを活用しまして、森林の施業の集約化、それから、路網整備等を通じまして施業の低コスト化を図りつつ、計画的な間伐ですとか皆伐、再造林等を推進しております。
今般、国の第二次補正予算の成立を受け、緊急で必要となる予算を確保することとし、国庫補助事業のうち詳細が判明した事業や本県独自の物価高騰対策、地域経済の活性化策などに要する経費を計上しております。 国において増額された地方創生臨時交付金につきましては、現時点では、県単独事業に充当できる額が示されていないため、活用は困難でございます。 次に、県有施設電気料金高騰緊急対応費についてであります。
「諸課題への対応」としましては、令和四年八月豪雨により被災した農機具の再取得や修理に対して、国庫補助事業を補完する制度として市町村と協調して特別支援を実施するほか、令和五年度からの県職員の退職年齢の段階的な引上げに対応する給与等システムの改修を行ってまいります。
そこで、漁港施設などの機能を確保し、海岸環境を保全するため、海岸管理者である県及び豊橋市が国庫補助事業を活用して漂着流木の撤去、処分を行うこととしております。 このうち、漁港への直接的な影響があった赤羽根漁港内については、漂着直後の九月下旬に緊急的に撤去作業を実施しております。残りの区間につきましては、再度の流出を防ぐため、まずは、波打ち際からの撤去、仮置場への搬出を今年度中に行ってまいります。